岩崎篤税理士・AFP事務所
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ここでは税金に関するエキスパートである岩崎税理士が、税金とその周辺について冷静に分析し報告としてまとめています。ご活用ください。
━第16回━

 第 11 回の内容に近いものをまた書かなければならないことに寂しさを感じている。今回の話も少し生々しい話ですので少しフィクションを入れながら話を展開させて頂く。読んでいて多少分からないところが多々でるかと思うがその点はご容赦を。

 数日前ある方から電話が来て幾つかの話をして最後に「事業税の納税通知書が来ているのですが」と。その方はその前の年は事業税の納税通知書は来ていない。理由は事業税の課税対象となる収入がないからだ。実はその方は昨年末に法人成りをしている。その法人成りの際に管轄である某都税事務所に個人の廃業届を出しておいた。その際に「今年も事業税の課税対象となる収入はありません」と一筆入れておいた。

 少し経って同じ某都税事務所から電話があり「ある方(今回電話あった方とは別の方でその方も昨年末に法人成りをしている)につき事業税の課税対象となる収入はありませんね?」とのことでしたので「はい」と回答をした。同じ廃業届を出しているので大丈夫かと思っていたが。

 もちろん当方は某都税事務所にその電話を切った後に電話をした。最初は女性が出て対応が仕切れないのか男性が出てきた。当方としては責任者が出てきたのかと思いきや「担当」であると。これでは話が進まない。「責任者が出てきたのかと思いましたが」と言ってもそっけない回答で「単に誤るだけです」の一点張り。当方はそれに対し「では、こちらが誤った場合には謝罪は幾らでもします。文書も 100 枚でも出しますがそれは認めてくれますか?」との問いには「それは絶対に出来ません」と。「納税通知書まで発しておいてそれはないんじゃないですか?だったら発する前に何故事前に確認を取らないの?」と更に追求しても進展がなかった。

 個人的にはこういったミスが多発しているので国税に一本化でもしてもらってくれると非常に助かる。あまりにも対応が悪過ぎる。対応が悪いのだから税金を払う気持ちがおきなくなる納税者の気持ちもわからなくはない。ちゃんと対応をしてくれるのであればこちらも代理人として納税者に納税をしなければならないものはちゃんと納税をしてもらうように指導をする。但し、そういった対応をされ当方に対してまで不快感を与えるのであればこちらも人間であるので多少の感情は出てきてしまうということもわかって欲しい。更に言わせてもらえばこういったミスの多い都税事務所等は謝罪のページを自分達の Website 作成して欲しいと思っている。こういった場で 1 人の税理士が叫んでいてもあまり効果はない訳だし。

(平成 17 年 8 月 6 日記す)



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━第6回━ 試験直前の税理士試験受験生へ
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