岩崎篤税理士・AFP事務所
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起業家のためのライフ&ビジネスプラン講座

1)依頼者と事前に日程及び場所を調整をさせて頂き、直接お会いし現在の情況等を詳しくお聞きいたします。今後のパートナーシップを確立する上で、大変肝心なところですので、どんな場合でも、どのような状況でも、直接お会いし面談いたします。
2)当方の所属する税理士法人の報酬規定に沿って依頼業務内容により報酬を決定させて頂きます。この報酬規定はかなり細かく設定されています。お客様から「ここまでは計算できない」と言われる場合がありますが、報酬規定がなく、おおざっぱに幾ら・・・ということは出来ません。また「創業者を支援する」ことをテーマに置いている当方の所属する税理士法人では、既存のお客様の殆どが、創業前や創業時からお付き合いをさせて頂いております。
当方の所属する税理士法人に対する報酬も創業開始数年間は考慮させて頂き、税務処理がお客様の負担にならぬよう心掛けています。大体の目安としては顧問契約の場合(消費税が免税事業者の場合)個人事業者の場合は年間31万5,000円位。法人の場合には63万円位となります。
3)業務内容の確認及び合意が出来ましたら最終お見積りの作成及び契約書のドラフトを提示いたします。特に問題がないようでしたら、この時点でのご契約となります。

4)お客様が遠方の場合や作業量が圧倒的に少ない場合を除き、原則月1回の訪問を予定しています。決算前や決算時には月2〜3回の訪問が通例となっています。
5)記帳を当方の所属する税理士法人で行うか?お客様で行うか?により多少業務の流れに変動がありますが、どちらであれその月のキャシュフローは翌月の中旬位までには詳細に報告いたします(作業量が圧倒的に少ない場合はそうではない場合もあります)その報告等を上記4の訪問時に提出いたします。
6)訪問日でないときに問題点などか発覚した場合、電話(携帯電話を含みます)、メール等の手段を用い原則24時間以内に何らかの形でご連絡を致します。
7)決算前になりましたら決算予測を立て、ご報告いたします。決算作業がスムーズに行くように計画を立てて行きます。
8)上記7までの業務を行うことにより決算作業がよりスムーズに行われます。ご契約初年度は多少ズレが出る場合がありますが、その翌年以降でしたら法人であれば「決算日後45日以内に」個人事業主であれば「2ヶ月以内に決算書・申告書が完了すること」がほぼ100%です。日々の業務を確実に滞りなく行うことにより数字が読め、納税額が見え、決算・申告作業がスムーズに進みます。
9)申告後も法人であれば「翌年の予定納税額」を個人事業主であれば「翌年の住民税、事業税、所得税の予定納税額」を簡単に算出し納税資金の確保をしてもらうようにお願いをしています。お客様の事業は翌年以降も継続していきますので、翌年の税金のことも視野に入れ、事業計画の判断材料に役立ててもらっています。

顧問契約、及びスポットでの業務依頼に関して、敏速な対応をいたします。
24時間以内のスピーディなご返信は当方の所属する税理士法人のクライアント様の特典です。
●顧問契約、及びスポットでの業務依頼、もしくはそれらを前提におかれたご質問の場合、早急に対応いたします。
●どのような難題においても、24時間以内に第一報をご返信いたします。
●ご記入いただいた個人情報、ご相談内容の一切は守秘義務によって保護されます。ご本人様の事前の許可なく公開されることは絶対にありませんので、ご安心下さい。

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